辺野古新基地を「自衛隊が共用」の密約が発覚

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陸自には「理想の環境」

 陸自には、新基地が「理想の環境」に映っている。幹部は「オスプレイ、水陸両用車が使えて海兵隊と一緒。条件がそろっている」と説明する。

 中国が軍事力を強化する中、自衛隊は南西諸島に防衛力の軸足を移している。そんな中、18年に「日本版海兵隊」という触れ込みで誕生したのが、新基地への常駐で米国側と秘密裏に合意していた水陸機動団だ。離島奪還作戦のため、輸送機のオスプレイと水陸両用車という「本家」海兵隊と同じ装備を買い込んでいる。

 新基地はオスプレイを運用するV字形滑走路を備える。内陸の普天間と違い、海自の輸送艦が着岸して水陸両用車の積み下ろしもできる。近くの砂浜では今も海兵隊が水陸両用車の上陸訓練を繰り返しており、陸海空一体となった訓練を、しかも海兵隊と共同で行える。陸自にとっては「最高」(幹部)だ。

 だが、新基地には県民の鋭い批判がある。そこで着工2年前の12年からひそかに現地調査に着手し、交渉を重ねて海兵隊との常駐合意にこぎ着けた。その後、陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に示した。「陸自、海兵隊とも本気だ。必ず実現する」。元陸自幹部はそう断言する。

 海兵隊側は当初、慎重姿勢だった。家賃無料の快適な借り家に自衛隊という居候を許せば、生活に何かと制約が出る。しかし交渉途中からはっきりと賛成に転じた。元陸自幹部は「ワシントンの政治判断があった。国防総省、ホワイトハウスまで了承を得ていたはずだ」と語る。

 米側の狙いはいくつかある。県民の批判をやわらげるため、陸自を同居させて仲介役になってもらうこと。海外移転で手薄になる基地を維持してもらうこと。有事に共に行動するため、一体化を飛躍的に進めること。

 在日米海兵隊司令官として極秘合意を結んだニコルソン氏は「大賛成」と公言していた。水陸機動団の三つの連隊のうち一つを置く陸自の方針に対し、今は長崎県にある団本部ごと新基地に引っ越し、司令部機能を融合させることを求めた。派手な動きが安倍政権中枢の耳に入り、「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と激怒されたこともあった。

水陸機動団の役割(「防衛計画大綱」より)

菅氏の強硬姿勢が背景

 安倍・菅政権は沖縄の反対を踏み破って新基地建設を進めてきた。ここで疑問が湧く。陸自のための基地だから、異様な執念を燃やしてきたのか。陸自幹部はそうではないと言う。

「安倍政権になって新基地が現実的になり、陸自と海兵隊の極秘合意につながった」

 一貫して沖縄政策を仕切る菅氏の強硬姿勢が、現場に「理想郷」を夢見させたということだ。

 新基地が完成する見通しは立っていない。最大の難問は「マヨネーズ並み」といわれる海底の軟弱地盤。陸自が活用を期待する岸壁予定地の真下にも横たわる。

 逆に、県民の世論は硬化するばかりだ。政府は米軍に比べれば自衛隊の方が県民に受け入れられやすいと期待していた。だが、だまし討ちの計画が報道で露見してしまい、県民の批判はむしろ高まっている。

 政府は火消しに必死だ。過去に合意があったこと、基地に置かれる陸自施設の計画図面などを作ったことはほぼ認めつつ、「今は終わった話」という筋書きを描いた。菅首相は国会で「従来より恒常的な共同使用は考えていなかった」と踏み込んだ。しかし、沖縄タイムスの取材にホワイトハウス元高官が常駐案の報告を受けていたと証言し、矛盾があらわになっている。

 輸送機オスプレイの普天間配備も25年前から計画されていたのに、政府は米側に頼み込んで秘密にしてもらい、それが米公文書で発覚した後も「聞いていない」と主張し続けた。同じ光景が繰り返される。

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