２月２４日、県民投票の結果が出た。昨年の知事選の際に玉城デニー氏が獲得した沖縄県政史上最多の得票数をさらに超えた43万4273票（有効投票総数の72％）の辺野古反対の声。しかし、日本政府はその声に耳を貸さない。

沖縄は、全国の７割以上の米軍基地（米軍専用施設）を引き受けている。日本政府が「柱」とする日米安保を「支えて」いるのは沖縄だ。日米安保を重視するのであれば、沖縄の声に耳を傾けなければならない。

これだけの反対があるのだから、政府は基地建設がやむにやまれぬ理由を示さねばならないはずだ。この点、日本政府は、安保環境に対応すべく「抑止力」のために沖縄に海兵隊が必要と呪文のように繰り返す。しかし、その「抑止力」の具体的な中身を説明することはない。

実際に海兵隊の運用を分析すると「抑止力」論は誤りであることが分かった。

新外交イニシアティブでは、日本政府の「辺野古が（普天間移設の）唯一の選択肢」との説明について３年かけて検証を重ねた。そして、新基地を建設せずに普天間基地の撤去は可能との提言書を作成した。

北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか２千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ。

提言書の作成前、日米両国の政府関係者や専門家と意見交換し「海兵隊の運用を細かく分析すれば必要だとわかる」と言われた。そして、細かく分析した提言書を持参すると今度は「もっと大きく全体を見なければ」と言い返された。結局、沖縄の声を聞く姿勢があれば、他の選択肢などいくらでもあることを痛感した。

なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか。住民の圧倒的多数が反対する政策を政府が強行することが許されるのか。

忘れてならないのは、辺野古基地反対は沖縄だけではない点だ。本土での多くの世論調査でも、辺野古基地反対が賛成を上回っている。沖縄の人々の本土に対する最大の希望は新基地建設に反対する政治を本土で実現してほしいということである。

埋め立てが始まったとはいえ、埋め立てられたのは予定地の数％にすぎない。基地建設に反対する本土の私たちは日常から、そして、今後の選挙で反対の意思を示していかねばならない。これが、沖縄に基地負担を押し付けてきた私たちが果たすべき責任だ。

 

沖縄では、休む間もなく、衆院沖縄3区補選（4月21日投開票）がやってくる。私が代表を務める新外交イニシアティブ（ND）は、3月19日（火）、シンポ「沖縄の未来を拓く―安全保障・経済・社会の観点から」を開催する（沖縄市民小劇場あしびなーにて午後７時から。登壇者：柳澤協二・半田滋・上間陽子・屋良朝博・筆者）。

「県民投票お疲れ様でした」との気持ちともに、どのように県民投票の結果を生かすか、続く選挙では何を議論すべきか、皆で考えたい。

多くの方のご参加をお待ちしております！

参加申し込みは以下、新外交イニシアティブ(ND)のHPより

http://www.nd-initiative.org/event/5894/

お問い合わせは 03-3948-7255(ND)まで。

 

【本稿は２０１８年１２月１４日共同通信配信記事をベースに再構成しました】