2月24日に投開票がされた沖縄県名護市の辺野古新基地建設による、埋め立ての是非をめぐる県民投票。民意が示したのは、圧倒的と言っていい反対だった。結果に法的拘束力はなく、投票の結果如何に関係なく国が建設を進めることは確実だ。忘れてはいけないのは、この問題の「そもそも」だ。
原点にある事件
辺野古問題の原点は1995年まで遡る。同年9月、沖縄の米海兵隊員ら3人が、当時12歳の女子小学生を集団暴行した事件だ。一人の少女が米兵に拉致され、暴行を受ける。この事件の衝撃は大きかった。
私は当時、事件を捜査した沖縄県警捜査一課の担当記者に話を聞き、ルポルタージュを書いたことがある。（講談社・現代ビジネス）。地元紙記者である彼が語っていたのは、ただの事件記者ではまず直面しない、あまりにセンシティブな捜査だった。ルポから引用しよう。
《捜査を担当する沖縄県警捜査一課の次席（メディア対応の責任者）から本当に異例のことですが個別に呼ばれ、「こんな事件が起きている。もう少しだけ発表を待ってほしい」と要請を受けました。
その時点で被害者が少女であること、そして加害者の米兵が3人いて県警は彼らの名前まで割り出していた。
それでも沖縄の刑事はみんな知っています。これは自分たちが逮捕しても捜査が及ばない案件でもっと政治的な問題になる。中途半端な段階で捜査情報が漏れてしまうと、これ以上の情報が取れなくなる可能性がある。
ギリギリまで待ってほしいというのは、そういうお願いでした。彼らは自分たちの島で起きた凶悪事件なのに、容疑者がわかっていても何もできないことばかりなのです。できる限り被害者のために捜査をしたいんだという思いは伝わってきました。》
この記事の執筆者
記者/ノンフイクションライター
1984年、東京都生まれ。2006年に立命館大学法学部を卒業し、同年に毎日新聞社に入社。岡山支局、大阪社会部。デジタル報道センターを経て、2016年1月にBuzzFeed Japanに移籍。2018年4月に独立し、フリーランスの記者、ノンフィクションライター。2011年3月11日からの歴史を生きる「個人」を記した著書『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）を出版。