「辺野古ノー」を示した県民投票後、二度目となる首相との面談に臨んだ玉城デニー知事。新協議機関「SACWO」設置に向け、沖縄主導で新たな一手を繰り出す準備も整えている。
「県民の反発はますます膨らむのではないかと危惧しています」
3月１９日、首相官邸。
玉城知事は安倍首相との面談で、3月２５日にも始まる新たな区域への土砂投入の中止と、１カ月程度の話し合いの期間を設けるよう求めた。この席で玉城知事は、県が「辺野古」をめぐって国を相手取った訴訟の一つを取り下げる意向も伝えた。
政府の「ゼロ回答」続く
玉城知事が繰り返し国に対話を求める背景には「裁判では本当の解決にはならない」との思いがある。かりに司法が「国勝訴」の判断を示し、「辺野古」にお墨付きを与えたとしても県民の多くが納得しなければ真の解決とはいえない。
そもそも普天間飛行場(宜野湾市)の返還と代替施設の建設は日米の政治判断で決定したものだ。当事者が真摯に向き合い、納得のいく形で決着を図るのは政治の責任だ、との思いが知事にはある。
だが、安倍首相は今回も「ゼロ回答」に終始した。
玉城知事は首相の立場をこう推察する。
「工事は始まっているから、今さら止めるわけにはいかないという考えに固執されているのでは。しかし歴史を振り返っても、為政者が『この道しかない』という姿勢で突き進んだ結果、国民が大きな犠牲を被ったり、社会への悪影響が広がったりということは多かったように思います」
軟弱地盤などで長期化が必至な「辺野古」にこだわることで、結果的に普天間飛行場の危険性を放置する政府の姿勢には強い危惧を覚えるという。
この記事の執筆者
ジャーナリスト
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図～普天間移設の内幕』=第１４回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『国策のまちおこし』、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』。共著に『この国はどこで間違えたのかー沖縄と福島から見えた日本』、『波よ鎮まれ 尖閣への視座』=第１３回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=、『普天間・辺野古 歪められた二〇年』など。