<沖縄の米軍ヘリパッド建設への抗議活動を批判的に取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（MX）の『ニュース女子』沖縄基地問題特集（2017年1月2日放送）をめぐって、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会は17年12月14日、事実関係の誤り、裏付け取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現などを挙げ、「東京MXは放送してはいけない番組を放送した」とする意見書を公表した。意見書は、テレビ局が放送番組を自主チェックする「考査」を最後の「砦」と表現し、本件放送において「砦は崩れた」と指摘している。崩れた砦を再構築するために守られるべき放送人の矜持とは―。沖縄で基地反対運動にかかわる人たちだけでなく、抗議行動を非難する側も取材してきた毎日放送(大阪)の斉加尚代ディレクターに寄稿していただきました>
スポンサーへの配慮
BPOは「侮辱的表現のチェックを怠った」点を倫理違反のひとつとした。
『ニュース女子』沖縄特集のリポーターＩ氏は番組冒頭から「反対派の連中」と呼んだり、ゲート前で座り込む高齢者を揶揄したり、「過激派デモの武闘派集団。シルバー部隊」などと嘲笑する場面が登場する。茶化された高齢者たちは、地獄のような沖縄戦を生き抜いた人も少なくなく、今も暮らしを削りながら基地反対の声をあげる人々なのに。
その内容もさることながら、放送翌月、東京MXが発表した公式見解に私は愕然とした。BPOが審議入りを決めた直後、MXは「放送法及び放送基準に沿った制作内容であった」と見解を表明、BPOはこの見解についても「判断は誤っている。東京MXが本件放送の放送倫理上の問題を真摯に検証したとは言いがたい」と突き放した。
注意深く番組を視聴すれば、侮辱的表現があるとわかる。なのになぜ、こうした見解をMXは発表したのだろう。それは視聴者や沖縄の人々へ発したものではなく、番組枠を買い取るスポンサーDHCへの配慮だったように思われるのだ。
本稿【上】でも指摘したように、『ニュース女子』は、東京MXが制作自体にタッチせず、スポンサーの化粧品大手DHCが、その傘下にある制作会社「DHCテレビジョン」（番組放送当時「DHCシアター」）を使って完成させた作品（完パケ）を納品する、いわゆる「持ち込み番組」だ。MXの有価証券報告書によると、DHCはMXの最大の取引先になっている【編者注】。
さらにMXにとってDHCは単なるスポンサーという関係ではなく、MX自体がDHCの広告代理店業務を一部担っている。つまり『ニュース女子』が各放送局に配信されれば、それだけCM収入がMXに入ることになる。加えてDHCが各局にCMを流せば、その手数料がMXにもたらされる。放送局が番組制作と営業活動という汗を直接流すことなく、番組も広告も持ち込んでもらえるという仕組みが拡大していけば、放送局の自主自律は際限なく危うくなってしまう。業界の中からは、これが極まれば「電波の乗っ取り」ではないか、という声さえ聞かれる。
この記事の執筆者
MBS報道局ディレクター
1965年生まれ 早稲田大学第一文学部卒、1987年MBS入社、テレビ報道記者として教育などをテーマに取材。2015年よりドキュメンタリー番組を担当。『映像’15 なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち』（2015 年 9 月） で第 59 回日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素 顔』（2017 年 1 月）で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国～教科書でいま何が起きて いるのか』（2017 年 7 月）で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング～その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国～誰が教室を窒息さ せるのか』（岩波書店）、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）