「安倍退陣後」の政局
沖縄からの問題提起は、日本の安保政策を全否定することではない。国土面積の0・6%しかない沖縄に、なぜいまだに70%を超える米軍基地が集中しているのかということだ。「あまりに多すぎる」。これに尽きるのだ。
「47都道府県で米軍基地(在日米軍専用施設)があるのは13都道府県。そのうち、二けた以上の面積比率を占めるのは沖縄だけです。しかも70%。2位の青森は9%ですから、この違いは一体どこから生まれ、どうすれば埋められていくのか、ということについて考えてもらいたいのです」
玉城知事は普天間飛行場の「県外・国外移設」を求める背景についてこう説明する。
「自分たちのところで引き受けられるのか、国民の皆さんにまず考えてほしいんです。引き受けられないのであれば、なぜ今まで沖縄に押し付けてきたのかということを意識してほしいのです。沖縄県外の人にも問題の本質と県民の思いを共有してもらいたいのです」
現政権は「SACWO」の設置に否定的だが、それは玉城県政にとっても織り込み済みのことだろう。現実的に見れば安倍政権はメンツにかけて、「辺野古が唯一」の看板を降ろさない可能性は高い。ただ、安倍政権の残る任期は、再延長がなければ2年余。「安倍退陣後」の政局、あるいは政権交代によって国民全体の声が盛り上がれば、「辺野古」政策の転換を促す機運は高まるとみられる。
その際、「SACWO」の協議の枠組みが不可欠であることは再認識されるのではないか。であれば今回、県民投票結果を日米両政府に通知する場でボールを投げておくことは、現段階で考え得る最良のタイミングだったということだろう。
この記事の執筆者
ジャーナリスト
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図～普天間移設の内幕』=第１４回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『国策のまちおこし』、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』。共著に『この国はどこで間違えたのかー沖縄と福島から見えた日本』、『波よ鎮まれ 尖閣への視座』=第１３回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=、『普天間・辺野古 歪められた二〇年』など。