沖縄県の玉城デニー知事が設置を求めている、日米政府に沖縄を加えた協議機関「SACWO」。実現可能性を探る上でヒントになる海外の事例がある。
「東京とワシントン、那覇の三者間合意が国際協定として締結されているイメージです」
北欧政治に詳しい北海道大学の高橋美野梨助教(36)は、2004年に締結されたデンマークの自治領グリーンランドの米軍基地運用をめぐるグリーンランド、デンマーク、米国の三者間協定「イガリク協定」の枠組みをこう解説する。
同協定に基づき設置されている三者の合同委員会は、SACWOの先進モデルともいえるという。高橋助教はこう強調する。
「重要なのは、地方政治主体(自治領、地方自治体など)が国際交渉のプロセスにおいて国家間と同じテーブルで対等な立場で発言できる制度が確立されていることです」
世界でも稀有な制度実現の背景には何があったのか。
グリーンランドは、北極海と北大西洋の間にある日本の面積の6倍近い世界最大の島だ。大部分が北極圏に属し、80%超が氷や雪に覆われている。米軍駐留の開始は1941年。第2次世界大戦を契機に、米国とデンマークの間で防衛協定が締結された。当時、グリーンランドはデンマークの植民地だったが、79年に自治政府が発足し、段階的に自治権の拡大が図られた。高度な自治を志向する政治運動の積み重ねが、イガリク協定に結実したのだ。
同協定のベースになったのは、03年にデンマークとグリーンランドの間で交わされた「イチリク宣言」だ。同宣言は、グリーンランドにとって重要な外交・安全保障に関して「グリーンランド当局が国際交渉を要求し、それに平等にかかわり、影響を与えることができる」「国際法上の協定に対して共同調印者になることができる」などと規定している。ただ、安全保障政策の最終的な決定権はデンマーク国会が保持している。
この記事の執筆者
ジャーナリスト
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図～普天間移設の内幕』=第１４回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『国策のまちおこし』、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』。共著に『この国はどこで間違えたのかー沖縄と福島から見えた日本』、『波よ鎮まれ 尖閣への視座』=第１３回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=、『普天間・辺野古 歪められた二〇年』など。