在日米軍の「危険性」
安倍晋三政権が、辺野古での土砂投入に踏み切った今日、普天間移設問題は、沖縄県民のみならず、多くの日本国民が注目する重要な政治課題となっている。だが、沖縄米軍基地問題について、国民的な議論は十分に深まっているだろうか。誤解や偏見に基づく議論は、本土と沖縄を「分断」し、問題解決を遠ざけるものでしかない。
普天間移設問題への社会的関心の高まりを背景として、沖縄の米軍基地問題に関する歴史研究は、最近、急速に進んでいる。他方で、日本本土における米軍基地問題史の研究は少なく、社会的には忘却されているに等しい。その「忘却された歴史」を問い直すことは、沖縄の米軍基地問題についての理解を深めるうえでも、不可欠である。
そこで、以下では、本土の米軍基地問題史について概観する。その際には、日米安保体制の構造的特質の一つである、在日米軍の事件・事故で基地周辺住民の生命や財産が危険にさらされ、基本的人権が侵害される「危険性」という視点から論じたい。ほとんど知られていないが、驚くべきことに、一九五二年の安保条約発効から二〇一三年までの間に、一〇〇〇名を超える日本国民が米軍の事件・事故で命を失っているのである（米国統治下の沖縄を除く）。
この記事の執筆者
立命館大学教授
1972年、長崎県生まれ。立命館大学法学部教授。立教大学大学院法学研究科博士後期課程退学。博士（政治学）。専門は日本政治外交史。主著に、『池田政権期の日本外交と冷戦』（岩波書店、2009年）、『日米同盟はいかに作られたか』（講談社、2011年）、『日米安保体制史』（岩波書店、2018年）など。