米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、２月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が、日本時間の１月８日に、開始から３０日間の期限を迎えた。米政府が公式に回答する規定数の２倍に当たる、約２０万筆が集まった。嘆願書通りにトランプ氏が工事停止を命じる可能性は、残念ながら極めて低いとみられるが、短期間で国内外から約２０万筆が寄せられた意義は大きい。
ハワイの沖縄県系４世が開始
署名は、ホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で、２０１８年１２月８日に始まった。署名開始から３０日以内に１０万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、６０日以内に回答する制度となっている。
署名集めを始めたのは、ハワイ在住で沖縄県系４世のロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県しているという。
カジワラさんは「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明した。
嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。昨年９月の沖縄県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が勝利したのに、日本政府と在日米軍は県民の意思を無視していると指摘。県が新基地建設の是非を問うために２月２４日に行う県民投票まで、トランプ氏が工事停止を命じるよう求めている。
米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第１条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。