政治の回路に乗せるには
地域を超えた共鳴の証しともいえる20万筆の電子署名と、園に寄せられた13万筆の署名。こうした民意をどうやって政治を動かすエネルギーにつなげるのかは大きな課題だ。
「政策決定や立法の過程で政府や政治家が活用できる具体案を提示していく社会のスキームが、日本では決定的に欠けています」
こう指摘するのは、外交・政治に関する政策提言を政府、議会、メディアなどに行う特定非営利活動法人のシンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)の猿田佐世代表(41)だ。
国に政策立案や法改正を迫る際、日本では地方自治体や業界・市民団体などが国会議員に要請や陳情の形式で「お願い」するか、デモや集会で政府を「追及」するのが一般的だ。NDは草の根の民意に寄り添う政策を立案し、立法・行政機関に反映させることに力を注ぐ。国際弁護士として米国議会でロビイングの経験を培ってきた猿田代表は言う。
「政治を動かすには具体的な内容や裏付けを含んだ提言が不可欠です」
前出の宮城さんが暮らす宜野湾市は、19年2月24日に実施される「辺野古」の賛否を問う県民投票への不参加を市長が表明している。
「『普天間飛行場の固定化か辺野古移設か』という政府の設定にひきずられている。国がそう仕向けているのは見え見えなのに…」
宮城さんはそう嘆き、住民どうしの対立が一番つらい、とこぼす。
「普天間か辺野古か」という二者択一論に陥らず普天間問題の解決策を提示する―。この命題に向き合うため、NDは安全保障や軍事の専門家も交え、普天間飛行場を管理する米海兵隊の運用実態などを緻密に検証。「辺野古」に代わる解決策を3年間にわたって研究し、17年に「新基地を建設せずに普天間基地の撤去は可能」との政策提言書を作成した。
この記事の執筆者
ジャーナリスト
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図～普天間移設の内幕』=第１４回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『国策のまちおこし』、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』。共著に『この国はどこで間違えたのかー沖縄と福島から見えた日本』、『波よ鎮まれ 尖閣への視座』=第１３回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=、『普天間・辺野古 歪められた二〇年』など。