政府が宣言延長を決めた今月７日、菅首相が沖縄の観光団体幹部に携帯電話を入れ、「県の新型コロナ対策のまずさを、かばうことができなかった」と述べた、というのだ。地元紙の沖縄タイムスが報じたところによると、首相は県立中部病院でのクラスター（感染者集団）公表の遅れや、県専門家委員の辞任など県の「失策」を列挙し、宣言延長の理解を求めたという。

　この報道を受けて、県内では来年の知事選を見据えたさや当て、との見方が広がった。下地会長は首相からの電話を地元紙にリークした「観光団体幹部」が誰なのかも察しがつくとした上で、こう苦言を呈する。

「県内の新規感染者数がなかなか収まらないなか、県の取り組みが不十分というのは私も感じています。しかし、そのことを菅首相に『かばいきれない』と言われるのは筋違いです。国も県も一丸となってコロナ対策に当たるべき非常時に、政治的な思惑に巻き込まれるのは辛い」

一方、今回の宣言延長を機に、水際対策の前進もあった。政府は7月20日以降の夏休み期間中、羽田、成田、伊丹、関西、福岡空港から沖縄と北海道に向かう乗客のうち、希望者に無料でＰＣＲ検査や抗原検査を実施する方針を示した。県はその重要性を再三訴えてきたが、国から前向きな回答を得られず、２月から那覇空港で独自にＰＣＲ検査をしてきた。下地会長はこう振り返る。

「出発地側の検査は義務化できないし、コストも誰が負担するんだということでなかなか前進しませんでした。旅行前に PCR 検査を受けて下さい、と呼びかけるだけでは弱かったと思います」

今回の出発地でのPCR 検査もあくまで任意だが、無料化は「一歩前進」といえる。下地会長は「地域を守るためにも、PCR 検査やワクチン接種をしてから向かうのが沖縄観光の新しいスタイルになるよう定着させたい」と話し、業界として検査や接種の証明書をもつ観光客への優遇措置などを検討する意向だ。

こうした意識の背景にあるのは「レスポンシブル・ツーリズム」（責任ある観光）という考え方だ。旅行者を含む観光に携わる全ての人が、その土地の環境や文化に与える影響に責任を持つべきだというものだ。環境問題への意識の高まりとともに、世界の主要観光地に広がりつつある。下地会長は「感染症対策にも当てはまる」と唱える。

米国はハワイ州に国内移動する場合、出発７２時間以内のウイルス検査を義務化した。一方、日本の島嶼地域の感染予防対応は、予算や法的権限も限られた自治体に委ねられているのが実情だ。下地会長は言う。

「車や電車など様々な移動手段がある地域と、島嶼地域の感染経路の違いは明確です。医療体制も脆弱な島嶼地域へ訪問する際は事前に検査を受けるなどのルールを徹底させるべきです。それがお互いを守るためですよ、と言うメッセージを地元はもちろん、国にも今後より強く発信してもらいたい」

観光地として楽しませてもらう以上、来訪者もその地域を守る責任はある。沖縄の負担をこれ以上増大させないよう、感染症対策のルールやマナーを守る「新常識」を肝に銘じたい。

【本稿はAERA7月26日号の原稿を加筆しました】