｢沖縄島南部の未開発緑地帯を県有地化して保存する｣　

今回具志堅さんが一番強調するメッセージだ。ただ、具志堅さんは県による土地の買い取りだけを求めている訳ではない。｢10年･20年という長いスパンで取り組むべき｣だというこの県有地化構想は、具志堅さんは遺骨収集や平和運動の長期的発展を託している。

具志堅さんは、自分一人で収骨し、県に届け出るという遺骨収集のやり方に疑問を持っているという。戦没者には被害を訴える権利があるのに、遺骨を取ってしまえば、被害の痕跡を消すことになってしまうからだ。具志堅さんは遺骨収集を戦後処理事業にし、多くの人がその過程に参加するようにしたいという。遺骨を見つけ出し、その状態や遺品の出土状況などを基に、その戦没者がどういう人で、どのような経験をしたのか解き明かしていく。その過程に参加することで、戦争の実相が判ってくるからだ。

ガマが火炎放射を浴びたこと。ご遺骨が粉々にされたこと。軍人と住民のご遺骨･遺品が同じ壕から見つかること。そもそもガマの中で終わりの見えない戦中生活を送ることを強いられた人がいたこと。こうした一つ一つの事実に現場で向き合うことでこそ、一度戦争が起こされれば人間はどれほど酷いことをするのか学ばされる。戦跡を自分で訪ね、戦争の惨禍が刻み込まれたご遺骨やガマを前に、戦没者の体験に近づこうと想像を尽くすことは、二度と戦没者を出してはいけないとの誓いを固めることに繋がっていく。具志堅さんは｢反戦運動として遺骨収集を展開したい｣と語る。

具志堅さんは2009年、厚生労働省(失業対策は勿論、遺骨収集も所管している)と交渉し、緊急雇用創出事業として那覇市･真嘉比でホームレスや失業者の方々と遺骨収集をされたことがある。その時の経験に基づけば、素人でも2ヶ月間で遺骨収集の技術を身につけることが出来ると言う。同じ要領で戦後処理や平和学習事業として遺骨収集を行えば、遺骨収集の後継者育成にも繋がる。同時に、具志堅さんのように沖縄戦を次世代に伝え、戦争根絶のために立ち上がる人を増やすことも出来るだろう。そうすれば、沖縄を｢世界に平和を発信する聖域｣にすることが出来る。具志堅さんの中には、これだけの長期的展望が既にある。