「ヘリコプター用場外着陸場」の設置・指定
沖縄県民の視点は、「手ごろなその辺りの空き地・平地」が選ばれ、予期せぬ着陸が行われてしまう現実は、危険が直接的に、じかに伝わってくるから、「その着陸が最善の安全確保」だなどと誰も考えない。
別けてもヘリコプターは、飛行を継続できない異常に見舞われると滑空できないから「即墜落」である。従って、機体に異常が発生したことを知らせる警報（アラーム）装置が作動すると、パイロットは、可能な限り速やかに、「墜落」に到らないよう安全な着陸を試みるのである。この行動は、墜落を予防、回避するする措置として優先され、「予防着陸」と呼ばれている。
このため、一般的には、飛行場以外の場所を特定して、「ヘリコプター用の場外着陸場（以下「場外着陸場」）」が数多く設定されていることが望ましい。
蓋然性があって危険な、所謂「不測」の「墜落」や「不時着」を防ぐ、その事態に陥る前の「予防着陸」は、陸上の人々や施設への災害を回避して、あるいは被害を局限する意図が明確な着陸である。そこで、通常の飛行場以外に、ヘリコプターの「場外着陸場」設定及び既設ヘリポートの指定を提案したい。勿論、設定に当たっては、環境の安全・適性要件を満たさなければならない。
ヘリコプターのトラブル発生時の緊急予防着陸以外に、災害派遣／救急患者輸送対応など、米軍だけではなく、自衛隊・消防・警察ヘリコプターの民生協力に寄与できる「場外着陸場」が指定されると機能的である。この「場外着陸場」には、「場外着陸場のマーク・誘導／警戒員の配置・消火器・緊急救命用具／医療品・風の強さ／向きを知らせる『吹き流し』・安全エリアのマーキング」が施される原則的要件が満たされなければならない。また、この実現が地方自治体の指定する「災害対策用備品／装備備蓄施設」とリンクしていれば一層倍の危機管理能力向上につながるだろう。
同様の思考で、航空機からの落下物による重大事故の被害を局限するため、飛行経路や訓練空域が指定されなければならない。別けても飛行場周辺の離着陸経路は厳しく設定され、パイロットには厳守が義務付けられている。平時においては、特に、2017年12月7日／13日の、保育園や学校上空を飛行して部品落下事案を生起させたパイロットには、レッドカードが与えられ、飛行停止、減俸などの処分が科せられてもおかしくない。
この記事の執筆者
NPO国際地政学研究所理事
1942年神奈川県生まれ。NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長などを歴任。退官後、2007年まで防衛研究所戦史部長。沖縄には86年～88年、第56警戒群司令(与座岳分屯基地司令)として勤務した。