沖縄以外の戦没者も

国の試算では、辺野古の埋め立て工事には岩ズリや海砂など約2018万立方メートルの土砂を採取する予定だ。設計変更の申請書によると、沖縄県内で調達可能な土砂の最大量は当初申請の６７０万立方メートルから、約６.７倍の４４７６万立方メートルに膨らんだ。このうち７割超（３１６０万立方メートル）が、新たに加わった糸満市や八重瀬町などの「南部地区」だ。

県内から大量の埋め立て土砂を調達する必要が生じた背景には、沖縄県外からの土砂搬入を規制する県条例がある。国は特定外来生物の防除を義務付ける県条例が制定されたことを踏まえ、主に県内調達する方針に切り替えたのだ。

縦覧期間に県へ寄せられた意見書は1万9000件近く(10月9日時点の速報値)。軟弱地盤への対処について防衛省はこれまでに地盤強化のため７万本超の砂杭を打つ必要があると説明しているが、申請書には調査データに基づく軟弱地盤の面積や深さ、海底に打ち込む砂杭の本数や半径、間隔などの詳細な記述がないなど、ほかにもさまざまな問題が指摘されている。

具志堅さんはこうした意見の一つとして埋没することのないよう玉城デニー知事に面談を申し入れ、本島南部の土砂採取を認めないよう直接要請するという。

具志堅さんは「沖縄だけの問題ではない」とも強調する。

「沖縄には、全国から兵士として送り出された人たちの遺骨が今なお残されています。辺野古新基地建設への賛否とは別に、せめて本島南部の土砂を使うのは止めるよう、全国のご遺族の方たちも一緒に声を上げてほしい」

県は意見書や名護市などの意見を踏まえ、年明け以降に設計変更申請の可否を判断する見通しだ。

【本稿は週刊AERA10月19日号の記事を加筆しました】