日本の立憲主義･民主主義は瀕死状態にある。それは、憲法違反を憚らない国会議員たちによって、粛々と｢殺された｣のである。

今日6月1日、｢重要土地等調査規制法案｣が衆議院本会議を通過した。度々書いてきたとおり、権力者の恣意で市民運動を弾圧する、とんでもない悪法である。そもそも立法事実が存在しないのだから、法案の体すら成していない。こんなものが｢法案｣として｢国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である｣(憲法第41条)国会でまかり通るとは、到底現代民主主義国家の有様ではない。

憲法第99条は、国会議員は｢憲法を尊重し擁護する義務を負う｣と定めているのだから、与野党関係なく、国会議員がこんな法案を許してはいけない。この法案に賛成した議員たちは、もはや議員としての正統性を失っているのであり、即刻政界を退場すべきである。

政府の説明に従えば、この法案は基地･原発などの周囲の土地を主要な対象とするので、基地が一極集中する沖縄をターゲットにした沖縄弾圧法案である。しかし、｢国家安全保障上重要な土地｣の定義は内閣総理大臣に委ねられており、主要駅･発電施設･空港･オリンピック会場･ワクチン接種会場など、いくらでも拡大できる訳で、日本全体に実質的な戒厳令を敷く法案である。当然｢沖縄問題｣として等閑視できるものではない。

この法案が成立すれば、日本全体は戦時に入る。それだけ危険な法案なのに、全国メディアの危機意識は低すぎた。例えば朝日新聞では、この法案が衆議院内閣委員会で審議入りした翌日5月12日以降、朝刊一面トップ記事で同法案を取り上げることは一切なかった。コロナ･ワクチン接種のニュースが重要なのも判るが、ウイルスのような自然物ではなく、権力者が市民活動を破壊しようとする法案なのだから、もっと大きく扱うべきだったと思う。

時事通信など一部メディアは｢安保土地法案｣という表現を用い、この法案が国民の安全を保障するかのような印象操作を行った。しかし、この法案の内実は、市民が自らの基本的人権を守るべく行う取り組みに、国家権力が介入･妨害するものだ。

｢重要土地｣を撮影しようとしただけで規制されるというのだから、辺野古の座り込み、遺骨収集、土砂採取･水質汚染･米軍の訓練等の監視活動、戦跡を活用した平和学習など、市民の｢健康で文化的な最低限度の生活｣を守るためのあらゆる行為が弾圧される。国民の安全より、国家権力や安保体制が優先されているということであり、｢安保土地法案｣などという表現は全く正反対だ。こんな印象操作に与するメディアは、｢大本営発表｣を垂れ流した戦前のメディアと同じく、軍事化･強権化した政府の｢共犯者｣である。

戦後76年、なぜ日本社会はかくも早々と｢戦前回帰｣を果たしてしまったのだろうか？