2022年2月27日に投開票が行われた沖縄県の離島、石垣市の市長選挙で、自民・公明が推す現職の中山義隆（なかやま・よしたか）氏が４選を果たした。争点の一つは、島内への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画に関する住民投票の実施。前市議会議員の砥板芳行（といた・よしゆき）氏は投票実施を掲げ、現市政を「独善的」と批判して挑んだが、及ばなかった。建設中の新駐屯地は来春には開設され、南西諸島全体の「ミサイル要塞化」は完成に近づくことになる。これらの部隊配備の意味するところは何か、万一、戦争が勃発した場合にはどんな事態になるのか、そして、島の人々の生活に大きく影響する配備問題について十分な議論は交わされているのか――。現地の状況を報告する。

「『事業主体』の防衛省が・・・」

３月14日、石垣市役所３階の議場で市議会定例会が開会した。冒頭、４期目に臨む中山義隆市長が新年度の施政方針を述べた。

新型コロナ対策でのこれまでの実績、子どもの貧困に対する施策、教育行政、農業政策、平和行政、防災体制、SDGｓの取り組み・・・など。しかし、42分に及ぶ演説の中で、島の中央部、同市平得大俣（ひらえおおまた）に建設されている陸上自衛隊の新駐屯地について、市が今後どのように対応していくか、については一切触れなかった。

翌週22日朝、市役所での就任式で幹部らを前にした挨拶ではこう述べた。「市民の皆様にご説明をし、多くの皆様からご支持、負託をいただきました公約ですので、職員の皆さん、市民の皆様と力を合わせ協働で達成していき、『日本一幸せあふれるまち石垣市』の実現に向け、邁進して参る所存でございます」

「日本一幸せあふれる・・・」は、中山市長が掲げるキャッチフレーズだ。ここでも「自衛隊」の一語はなく、この後の市議会本会議での議員に対する挨拶も同様だった。

この日始まった市議会一般質問。野党側の長浜信夫議員が、こうした中山市長の姿勢について質した。まるで自衛隊問題を回避するようである、と。

長浜氏「これだけ島の市民を大論争に巻き込んで、住民が分裂された。市長が責任をもって、今後どうしていくのか、の方針はあってしかるべきでは。基地建設問題は終わったかのようだ」

これに対し、市当局は「自衛隊の施設に関する市民への説明については、『事業主体』である防衛省で行われるものであります」との答弁を繰り返すのみだった。

一般質問２日目、井上美智子議員（共産）は自衛隊配備と市長と市民の対話について質問した。

井上氏「中山市長は、国防、安全保障については地方自治体で住民投票をやるべきでないという立場ですが、ミサイル基地を建設するという重要案件に対して市民は意見を言ってもいいはずだし、地域住民の意見を聞くのは当たり前のことです」

市当局「防衛省には、駐屯地の施設整備に当たっては市民の生活環境に最大限配慮し、新たな情報は事前に公表、説明するなど適切な対応を申し入れております。いずれにしても市民への説明は『事業主体』である防衛省によって行われるものであります」

井上議員は食い下がり、市長自身による市民との対話を求める。

井上氏「市長が住民の声を聞くのは大事。市民や４地区（駐屯地建設地周辺の開南、於茂登、嵩田、川原の各地区）住民と市長との意見交換をお願いしたい。市長に市民の思いを知っていただく。現実的に騒音もひどくなっている」

中山市長「４地区の皆様については対話の門戸は閉ざしておりません。住民の皆さんからお声があれば、話をさせていただく。ただ、反対する団体の皆さんとはお話してない」

井上氏「島の真ん中の広大な自然を破壊し、ミサイル基地が建設されている大きな問題ですが、施政方針では語られませんでした。事業主体は防衛省、赤土流出問題は県の管轄、市は何も答えられないという態度ですが、石垣市内で起こっていること。すべての影響は市民が被ります」

そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた。「最初に攻撃されるのは軍事基地。ミサイル基地建設を、民意を確かめることなく推し進めるのは許されない。建設中止を強く求めます」