紆余曲折の末、旧来の「保守」勢力と、石垣初の「保・革共闘」による対決となった石垣市長選。結果は、「保守」が推す現市長の中山義隆（なかやま・よしたか）氏が、「保・革共闘」の砥板芳行（といた・よしゆき）氏に2454票差をつけ、4選を果たした。投開票日までに島で何があり、市民はどんな思いで見つめたのか。選挙戦に沸いた石垣島から、沖縄と日本の「今」を考えてみたい。結びに砥板氏のインタビューを収録する。

何が語られたのか

「一部の声しか聞かない独善的な市政を終わらせ、市民のための市政をつくるのか。それが問われる選挙です。この市政が続けば石垣市が壊れてしまう」

2022年2月20日、石垣市長選告示。候補者の砥板芳行氏は、同市真栄里の選対本部前での出発式で強い口調で現市政を批判。「世界がうらやむ石垣島。この島に生まれ、この島に来て、本当によかった。この島に住むすべての方々がそう思える石垣島。それをつくっていく政策を掲げました」と訴え、聴衆に「チェンジ市政！」の合言葉を叫んだ。

出発式の会場では、自衛隊配備や住民投票については語られなかった。ただ一人、国会議員を代表してあいさつした伊波洋一参院議員が「今、『台湾有事戦争』という戦争が沖縄を覆おうとしているが、それに対しても私たちが市民の立場、沖縄の立場、日本の立場で声を出すことが大切。石垣を平和なまま発展させるという意思を示そうではありませんか」と述べ、島を取り巻く平和と安全保障の問題に触れた。

この日夕、中山義隆氏の陣営は市内のホテルで総決起大会を開いた。自民党沖縄振興調査会長の小渕優子衆院議員が演説に立ち、「電話一本で中山市長とは連絡がとれる」と政権とのパイプを強調。同党の片山さつき参院議員も応援に駆けつけた。

中山氏は、コロナ対策の取り組みや待機児童ゼロの達成など、自らの市政の実績を強調したうえで、安全保障問題について語り始めた。

「今、尖閣の問題や自衛隊の関連で、まるで中山義隆が戦争を起こすような話をしている人がいるが、とんでもないことです。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、石垣市の行政区域です。本来、国がもっと力を入れて守らなければならない」

続けて自衛隊配備について語った。

「そして自衛隊です。日本の自衛隊は専守防衛。国防、安全保障と同時に、万一の災害の時には隊員が命を賭して住民の救助、災害支援に向かってくれる。そういう自衛隊を石垣市に配備の計画があったので、様々な意見がありましたが、石垣市としては容認という立場でスタートしています」

この場で尖閣諸島の問題に触れたのには、実は経緯がある。告示日の20日前にさかのぼる。2月1日付の八重山毎日新聞1面から引用しよう。

中山市長、尖閣を海上視察　就任後初、市が海洋調査――

中山義隆石垣市長が１月31日、東海大学の調査船「望星丸」（2174トン）で尖閣諸島を海上から視察した。「石垣市海洋基本計画」に基づき市が委託した海洋調査に伴うもので中山市長が赴いたのは就任後初めて、現職の地元自治体首長による視察は異例で、中国側の反発を招く可能性もある。

一連の記事を要約すれば、中山市長は30日夕、東海大の調査船に乗り込み、石垣港を出港。31日朝から尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を洋上から約3時間視察。同夕、石垣島に戻った。市職員、市議らも同乗した。洋上では、中国海警局の艦船２隻が並走したという。しかもこれらの行動は隠密裏に計画されていた。現場での衝突を懸念したためだ。

日中両国の緊迫が続く海域であり、一民間人ではなく地元首長という公人が赴くことでさらなる緊張につながる可能性は否定できない。野党市議団は「自ら緊張関係を作り出している」と抗議。漁業者からは中国側を刺激することへの不安の声が上がり、専門家は、両国の外交努力を軽視するような行動を疑問視した。さらに、調査費を計上した補正予算案を前年の12月議会の委員会で審議した際には、「石垣SDGｓ推進事業」として提案し、当局からは漂着ゴミや潮流の変化などの調査と説明されたため、質問も出なかったことが分かる。野党議員や「革新」支持層の間では、中山市政に対する「独善的」の批判は改めて広がることになる。