陸上自衛隊のミサイル駐屯地建設を認めるか否か――。それ自体はもはや争点ではなかったが、政治的立ち位置を見定めるためには依然、重要な指標であった。2022年2月27日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選で、自民・公明が推す現職の中山義隆（なかやま・よしたか）氏が４選を果たし、配備に関する住民投票の実施を訴えた前市議会議員の砥板芳行（といた・よしゆき）氏は及ばなかった。島の将来を左右しかねない「陸自ミサイル部隊」問題は、この選挙でどう問われ、どんな意味を持っていたのか。そこには日本全体に広がる政治状況の縮図のような光景も見えてくる。

１、初の「保・革共闘」

2月27日午後１０時前、地元テレビ局が現職の中山義隆氏の当確を報じた。開票開始から１時間もたっていなかった。まもなく中山氏は石垣市内の選対本部で報道陣に勝因を語った。

「相手方が『保革合同』ということで初めての戦い方でした。私の陣営にも相当に危機感を持って取り組んでいただき、その分しっかりと組織固めもできて、なんとしてもコロナ対策をしっかりして、経済を回復させたいという思いで一丸となって動いていただいたおかげだと思います」

一方、砥板芳行氏。市内の選対本部でこう語りだした。

「４年前、現職市長の選対を預かっていた経験もありますが、選挙戦終盤は４年前のように自民党、公明党が総力を挙げてきていて危機感は持っていました」

そしてこう続けた。「これまでの『保守対革新』という戦いではなくて、石垣市政では初めてとなる『保守・革新共闘体制』の市長選。現在の長期政権を変えなければならないという市民の思いで、このような体制を作ることができた。スタートを作れたという意味では達成感はあります」

その言葉からも分かるが、砥板氏はこれまで与党側の市議として中山市政を支えてきた人物だ。石垣への自衛隊配備に協力し、有権者の３分の１を超える署名を集めた住民投票の実施には反対し、条例案を否決した側だ。その砥板氏が、今回の市長選で中山市政を「市民不在、独善的」と批判し、住民投票の実施を求めて戦った。

焦点の自衛隊駐屯地問題についてはこう語った。

「駐屯地は来年には開設される。周辺４地区の皆さん、市民の中には不安や懸念を抱いたまま日々過ごしている方々がたくさんいる。民意を示す住民投票の実施を訴えていました。市民の思いを置いてきぼりにすることなく、これまで以上に石垣市は努力をしていただきたい」

自身の今後については「昨年12月に与党離脱宣言をしたときに『政治生命を失うことも厭わず』と申し上げた。政治生命を捨てても独善的な市政を止めなければならないという思いでしたので、今後は政治家を目指すのではなく、違う形でみなさんのお手伝いをできればと思っています」と政界引退の可能性を示唆した。

この日の開票結果は、中山氏1万4761票、砥板氏1万2307票で、その差は2454票。投票率は70・54％で前回より３・01ポイント下がった。

今年、沖縄は選挙が集中する年だ。夏の参議院選挙、その後には県知事選が控える。「選挙イヤー」もすでに４か月が過ぎたが、自民・公明両党の推す候補の連勝が続いている。辺野古沿岸の埋め立てによる米軍基地建設を抱える名護市で１月に行われた市長選、同日の南城市長選、さらに４月の沖縄市長選で、いずれも自公候補が勝利し、玉城デニー沖縄県知事を支える「オール沖縄」勢力の推す候補は苦杯をなめている。

　陸自配備問題を抱える県内の自治体では、21年１月の宮古島市長選で、「オール沖縄」の推す候補が勝利しているが、当選した座喜味一幸氏は、もとは自民党の沖縄県議会議員だった人物。宮古島駐屯地はすでに開設され、ミサイル部隊が配備されており、配備の是非そのものは選挙の争点ではなかった。

石垣市の場合はどうか。「石垣初」といわれる「保・革共闘」の候補が出馬するまでの道のりを、まずはたどってみたい。