【おすすめ三点】

■新版 沖縄の民衆意識(大田昌秀、新泉社)

新聞記事から近現代の沖縄民衆の意識を掘り起こす

■つながる沖縄近現代史―沖縄のいまを考えるための十五章と二十のコラム(前田勇樹・古波藏契・秋山道宏編、ボーダーインク)

若手の沖縄研究者らが最新知見を踏まえて史実を解説

■N27第9号―「時の眼―沖縄」批評誌(N27編集委員会)

特集2　琉球・沖縄の思想―次世代が沖縄を考える

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尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の市長選は2月27日に投開票が行われた。ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのはこの3日前。現職が再選された市長選翌日の記者会見で、全国紙記者がこんな質問をしたという。

「ロシアによるウクライナ侵攻はあすの台湾、尖閣との議論がある。シェルターを整備する考えはないか」

5万人近い市民を受け入れるシェルター整備は現実的に厳しい、と市長は答えたという。この会見シーンを4月24日付「沖縄タイムス」のコラムで報告した同紙記者は「沖縄側に覚悟を迫るような政治家の発言、報道は勢いを増すばかりだ」と嘆く。

「台湾有事は日本有事」との声が高まる。台湾有事を抑止するには、日本は米国と共に介入も辞さない構えを見せる必要がある、という。ただし、抑止に失敗すれば沖縄が戦場になる蓋然性は高い、というわけだ。

しかしその場合、局地戦にとどまる保障はどこにもない。米中戦争に発展すれば人類の危機だ。米国抜きでも台湾のために中国と戦う「覚悟」を持つ日本国民はどれくらいいるだろう。沖縄住民の犠牲をよそごとのように捉え、非現実的な「国防」を論じるメンタリティーは77年前と何ら変わっていない。

10代で沖縄戦に駆り出された大田昌秀は、日露戦争から第二次大戦にかけて沖縄出身の兵士には他府県出身の兵士とは異なる使命感を負わされていた、と『新版 沖縄の民衆意識』に記している。彼らは戦場で「身を以て国に殉じる」ことにより、沖縄に「忠勇の人民あり」ということを、「日本全国の人びとに知らしめる責任」を担わされていた。そう仕向けたのは教育と新聞(メディア)だ。その結果を大田はこう嘆いた。

「すべてをかけて努力してきた肝心の沖縄の地位はどうかといえば、いまだに『日本の一部』として他府県と平等な地位を占めてはいない。それが冷厳な現実の沖縄の姿ではないか」