沖縄／大田昌秀知事
近現代において、歴史の節目となる大きな動きは、沖縄と日本本土とではしばしば、異なる意味をもって立ち現れる。近年においては、サンフランシスコ講和条約の発効（1952年4月28日）をめぐって、これを第二次安倍政権が2013年に「主権回復の日」として祝うことを決めたのに対し、沖縄から強い反発が出たことをご記憶の方もおられよう。
同条約よって切り離されることになった沖縄にとって、この日は1972年まで「異民族統治」の下におかれることになった「屈辱の日」であった（この認識の落差の危うさに最も早く、かつ鋭敏に反応したのが、構想段階の「主権回復の日」に違和感を示した天皇であった）。
米ソ冷戦の終焉という現代史における一大事をめぐっても、同様の差異が生じた。普天間返還合意をめぐる問題は、実はここに端を発する。冷戦終結に際して日本国内の言論空間では、全面核戦争の恐怖をはらんだ冷戦の恐怖と重圧から解放され、新たな未来が到来するという希望が語られた。
一方で沖縄にとって冷戦終結は、広大な米軍基地を大幅に縮小するチャンスを意味した。それを見抜き、この好機を逃すまい。そう決意したのが、当時の沖縄県知事、大田昌秀であった。ところが、その大田の前に立ち現れたのが、「ナイ・レポート」と呼ばれることになる米政府の報告書であった。【 以下、③に続く】
この記事の執筆者
中央大学教授
1968年生まれ。NHK記者を経て一橋大学大学院法学研究科修了。博士(法学)。政策研究大学院大学助教授、上智大学教授などを経て現職。
主要著書に『戦後アジア秩序の模索と日本』（創文社、2004年、サントリー学芸賞・中曽根康弘賞）、
『戦後日本のアジア外交』（編著、ミネルヴァ書房、2015年、国際開発研究大来賞）、『現代日本外交史』（中公新書、2016年）、
『普天間・辺野古 歪められた二〇年』（共著、集英社新書、2016年）など。