9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、約8万票という大差で、「オール沖縄」の推す玉城デニー氏が自公維の組織的なバックアップを得た佐喜眞淳氏をやぶり当選した。この当選を喜ぶ玉城氏のすぐ横には、知事選候補者としても名前のあがった呉屋守將氏（金秀グループ会長）と、照屋義実氏（照正組会長）という二人の経済人の姿があった。戦後長年にわたって、米軍基地建設や公共事業に頼ってきたとされる沖縄の建設業界から、なぜ、現政権の路線に異を唱える経済人が出現し、今回の選挙で玉城氏を後押ししたのだろうか。
経済界の変化と沖縄県知事選挙
現在、経済界に生じている変化は、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」の動きと重なりながら、この15年ぐらいの間により顕著になってきたものである。そこで特徴的だったのは、経済界から｢基地は経済発展の阻害要因｣という認識が明確に打ち出され、また、グループや企業が、「オール沖縄」の取り組む社会運動の場面にもでてきたことであった。だが、この間、主要な首長選挙において、「オール沖縄」の推す候補がのきなみ敗退し、また、県民投票などの対応をめぐって、同陣営を支えていた経済界メンバーの意見の食い違いが顕在化するなど、「オール沖縄」は揺らいでいることが強調されていた。
そのような最中での知事選挙であり、業界的な締めつけと期日前投票を徹底した組織戦がとりざたされ、「接戦」ないし「互角」との報道もなされていた（『琉球新報』2018年9月17日および24日）。しかし、フタを開けてみれば、玉城氏が、過去最多となる39万票を獲得し、圧倒的な大差をつけて勝利した。地元紙などが行った出口調査の結果からは、玉城氏への無党派層や女性からの支持の多さに目が向けられがちだが、ここで強調したいのは自民党や公明党支持層の離反とでも言える現象である（いずれも2割以上が玉城氏に投票、『沖縄タイムス』2018年10月1日および『琉球新報』2018年10月1日）。このことは、旧来的な締めつけ選挙が機能しなかったことの現れだと考えられるが、建設業界の歴史をたどってみると、よりはっきりとこの変化がみてとれる。
この記事の執筆者
沖縄国際大学准教授
1983年沖縄県南風原町生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。明治学院大学国際平和研究所助手を経て現職。専門は社会学、沖縄戦後史。著書に『基地社会・沖縄と「島ぐるみ」の運動』、共著に『18歳からわかる平和と安全保障のえらび方』、論文に「グローバリゼーションのもとでの沖縄経済の変容」など。