本土の人たちがすべきこと・できること
県民投票後の世論調査をみると、共同通信の2019年3月9日・10日の全国世論調査では「県民投票結果を政府はどうするべきか」という問いに対し、「尊重すべきだ」と答えた割合が68.7％と「尊重する必要はない」の19.4％の3倍以上となった。毎日新聞の2019年3月16日・17日全国世論調査でも「辺野古沿岸部の埋め立ての工事続行について」、反対が52％と賛成の29％を大幅に超えた。
この問題を解決するには、選挙で自公を破り、安倍政権を倒すしかないという意見があるが、上記世論調査の結果は争点が複数ある選挙には直接反映されない。
したがって、今行うべきことは、選挙とこの世論のパラドックスをなくし、裁判所も無視できないものとして可視化させることなのだ。
そのためには、多くの市民が次々と自分の住む市区町村や都道府県に陳情を提出することがとても効果的だ。結果にコミットするということは、そのプロセスを重要視し、過程を示すことでもある。
なお、「私の住む町の議会は自公の議員が多いから陳情しても無理」という意見もある。しかし、それは無意味なのであろうか。陳情が「配布止まり（審議されないこと）」や「否決」されたとしても、陳情（陳情書と意見書案）は住民の代表たる自民党から共産党までの議員に配布され目を通される。駅前でチラシ配ることや、シンポジウムを開催して訴えることと区別する理由があるだろうか。
民主主義としての権利の訴えは、いつでも・どんな人でも・どこにいても、対応がなされてこそだ。
私たちの全国自治体への陳情は郵送で行っており、郵送だとどうしても審議されないいわゆる配布止まりになっている自治体も多くある。そこで、北海道小樽市や岩手県花巻市、福島県会津市などでは、そこに住む市民が陳情や請願を行い連動する動きが広がっている。
ぜひあなたの住む市区町村や都道府県に意見書採択を求める陳情や請願を行い、この動きを加速させていきませんか。
沖縄が求めるものは自由と平等、これは理念ではない、実践する民主主義だ。
この記事の執筆者
司法書士
1972年沖縄県石垣市生まれ。専修大学卒。司法書士、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科非常勤教員、全国青年司法書士協議会憲法委員・人権委員、沖縄憲法25条を守るネットワーク事務局長。主な共著(編集責任者)に『沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践』（ボーダーインク、2018年）、主な新聞連載に『貧困・雇用 沖縄経済を読み解く』(全17回、琉球新報、2017年)