私の生まれ島、石垣島の平得大俣への陸上自衛隊配備計画の最大の問題点は、島に住む人たちが島の未来を自分たちで決定することができない状況に置かれているということだ。自衛隊配備に対して賛成であろうが反対であろうが、それ以前の、意見表明し決定するための権利（投票権自体）が奪われているという、民主主義の根幹に関わる重大な問題に、是非関心を持っていただければと思う。

　石垣市の人口は４万９５４５人（昨年１２月末）で、有権者は３万８７９９人（同１２月１日）である。石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は、地方自治法第７４条が定める有権者の５０分の１（７７６人）以上をはるかに上回る、１万４０００筆余という数の石垣市民の署名を集め、昨年１２月２０日、市長に対し、自衛隊配備に関する住民投票条例制定請求（以下、「住民投票請求」という）を適法に行った。

　このうち有効署名数は１万４２６３筆で、実に有権者の３７％を占め、法定署名数の１８倍にも上る。

　石垣市の自治基本条例（平成２２年４月１日施行）は
（住民投票の請求及び発議）第２８条で、

【第1項】市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。

【第４項】市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない

　と定めている。

　したがって、石垣市の有権者の４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた今回の自衛隊配備に関する住民投票請求に関し、市長は議会の意見に関係なく、住民投票を実施しなければならないことになる。

　しかし、市長は、今年２月１日に議会がその請求を否決（10対10の可否同数となったが、平良秀之議長の裁決で否決）したことを理由に現在まで住民投票を実施しようとしない。　

市長をはじめ石垣市は、今回の住民投票請求は自治基本条例２８条に定める住民投票の請求ではなく、通常の地方自治法７４条に基づく住民投票請求であるとして、議会が否決した以上、住民投票を実施しないことは違法ではないと考えているようである。