雇用保険の過少給付とは

2019年1月に大きく報じられた、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題。本来もらえるはずの推計1973万人、総額537億5000万円もの支給もれがあったことが発覚した。

原因は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の不正。従業員が500人以上の大規模な事業所は、すべて調査することになっていたが、実際には、東京都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかった。2004年から不適切な手法がとられ、一部の職員は問題を認識しながら組織全体で共有せず放置していた。

厚生労働省は2019年3月、過少分の追加給付を始めると発表、同年中に全対象者への給付を行う見込みを示す。追加給付申請から給付まで、手続きに要する時間は1カ月程度との想定だった。ところが、それから2年たった現在も、追加給付は完了していない。

しかも、追加給付業務の遅れのつけが、沖縄のコールセンターにまわっていることが分かった。追加給付に関する問い合わせの対応業務を、厚生労働省から委託されたコールセンターが沖縄におかれ、全国の追加給付対象者から殺到する苦情を受けているのだ。対応するのは、コロナ禍で仕事のない観光業や飲食業で働いていた人々だ。