セブン-イレブンもやってくる
大手飲食チェーン店の相次ぐ県内進出により、飲食業界に活気が生まれたのも事実だ。そして、2019年度には最大手のコンビニ「セブン-イレブン」がとうとう沖縄県内に出店する。
全国的な傾向でもあるが、「外食」ではなく、弁当や惣菜などを買って帰る「中食」は県内でも増加傾向にある。1世帯あたりの「中食」関連の購入金額は、外食費と比較すると約半分の金額まで増加している（家計調査を参照）。
理由としては、共働き世帯の増加や高齢世帯の増加などが挙げられるが、今後もその傾向は続くことから「中食」市場は拡大していくだろう。
したがって、お弁当など惣菜コーナーが充実しているセブン-イレブンの県内進出は、県内飲食店にとっても大きなライバルとなるはずだ。需要の奪い合いだけでなく、働いてくれる人材の奪い合いもさらに激しくなるだろう。
県内飲食店も、どのような商品なら売れるのか、どのような待遇であれば人材を採用できるのか、といった点がこれまで以上に問われてくる。
うちなー料理を出して、オリオンビールと泡盛をそろえておけば、お客さんがやってきた時代は過ぎた。ターゲットを明確にし、よりよいサービスを提供するだけでなく、従業員の方々の待遇の改善も努めていかなければならない。いままで以上に努力が求められているのだ。
今後もみなで切磋琢磨し、魅力ある飲食店が増加することを、（個人的にも強く）期待したい。
この記事の執筆者
沖縄大学講師
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス記者、海邦総研主任研究員などを経て、2019年4月から沖縄大学講師(行政学・地方自治論・公共政策論)。