アジアの中の沖縄
翁長氏は、子どもの貧困問題や沖縄の振興など様々な課題に取り組んだが、その中でも特に重要だと思われるのが、経済的に発展し相互依存を深めるアジアの動きの中で沖縄の将来像を打ち出したことである。翁長氏は、もはや沖縄経済は米軍基地に依存していないばかりか、米軍基地は経済発展の阻害要因であると繰り返し述べた。そして勃興するアジア経済のダイナミズムを沖縄の経済発展に取り入れるとともに、沖縄が日本とアジアの架け橋になることを目指していた。沖縄県は2015年9月には「アジア経済戦略構想」を策定し、アジア市場を取り込んで沖縄で物流、観光、ITなどの分野を重点的に発展させ、日本やアジアの経済発展にも貢献することを掲げた。
翁長氏の「遺言」ともいうべき、7月27日の辺野古埋め立て承認の撤回手続きについての記者会見でも、彼は、南北首脳会談や米朝首脳会談に見られる朝鮮半島の緊張緩和などアジアの情勢に言及し、辺野古移設はアジアの緊張緩和に逆行していると批判した。さらに翁長氏は、アジアのダイナミズムの中で沖縄は「日本とアジアの架け橋」になると述べ、「いつかまた切り捨てられるような沖縄」になることを拒否した。一方で日本は対米関係一辺倒で「アジアから閉め出されるのではないか」と批判し、アジアの中での日本のあり方にも再考を求めたのである。翁長氏は、沖縄が、軍事基地としてではなく、経済や文化の交流を通して平和の緩衝地帯としてアジアの平和のために貢献できることを望んでいたようである。
「平成の琉球処分」
1990年代に沖縄県知事をつとめ、日本政府と対立した大田昌秀氏について、当時の橋本龍太郎政権は「大田さんを悲劇の英雄にしてはならない」と心に決めていたという。なぜなら「大田さんを悲劇の英雄にしてしまえば未来永劫沖縄はダメになるし、日本もダメになる」からだというのである（船橋洋一『同盟漂流 下』岩波書店、2006年、267頁）。「ダメ」の意味はさておき、このことを踏まえると、日本政府は、かつての政治的知恵さえも失ってしまったと言わざるを得ない。日本政府が、翁長知事を、ひいては沖縄を追い詰めた政治的代償はあまりにも大きい。この後、日本政府が辺野古移設を強行し、実際に新基地が建設されることになれば、この20年以上にわたる普天間移設問題は、「平成の琉球処分」として沖縄で記憶され、沖縄の苦難の歴史に新たな1ページを加えることになるに違いない。このことは、日本の国としてのあり方や日本本土と沖縄の関係に大きな禍根を残すだろう。
筆者は、今年3月、ワシントンDCでの沖縄基地問題についてのシンポジウムで翁長知事とご一緒する機会があった。基調講演で翁長氏は、辺野古新基地建設のために大浦湾を埋め立てるという計画の理不尽さを訴えるため、「滋賀県の琵琶湖を抑止力のために埋めますか」と厳しい口調で聴衆に問いかけた。後で筆者が滋賀県出身なので現実味をもって考えることができたと言うと、翁長氏は「そこまで言わないと本土の人にわかってもらえないから…」と申し訳なさそうに釈明した。「怒れる沖縄」を体現する翁長氏だったが、本来は非常に明るく、優しい人物だったのだと思う。今はただ、ご冥福をお祈りするとともに、翁長氏が命をかけて問うた日米安保や日本の国のあり方について考え続けている。
【本稿は、『webronza』に掲載された「翁長県政の意義と限界」を抜粋・加筆したものです】
この記事の執筆者
沖縄国際大学准教授
1984年滋賀県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。沖縄国際大学法学部地域行政学科准教授。専門は日本外交史。主な著書に『沖縄米軍基地全史』『沖縄返還後の日米安保』、共著に『沖縄と海兵隊』など。