新型コロナウィルスの緊急事態宣言は解除されたが、なお多くの人々が困窮にあえいでいる。未知の感染症が落とす影は依然大きく、私たちの社会を暗然と覆っている。だが、そこで見えた数々の問題も含めて、この国の本当の「病」は、感染症とは別のところにある。

　この春、新聞社を退職した。社会部デスクだった期間を含め、記者生活は３５年になるが、１９９０年代半ばに勤務した沖縄で、「米軍基地問題」という、この国の「病」に気づかされ、記者として取り組むテーマとなった。その後の歳月は、この国にはびこる「病」の根本にある「病原」を探しあぐねる日々だった。
　今、こう言い切ることができる。見えざる「病原」の本当の姿は、私たち自身である、と。

　今につながる事件

　１９９５年９月、那覇支局員として沖縄で取材していた時のことだ。アメリカ軍基地が所在する沖縄本島のある町で、その事件は起きた。小学生の少女が買い物帰りに、３人のアメリカ兵に拉致され、レイプされるという悲惨極まる事件だった。今日、多くの日本人の記憶からは薄れているのかも知れないが、今まさに問題になっている名護市辺野古での新基地建設につながっていく事件である。

　大まかに背景を説明すると、現在、日本国内でアメリカ軍が管理し、使用している基地（専用施設）は１３都道府県にあり、全体面積は約２万６３１８ヘクタールにのぼる。そのうちの７０％、約１万８４９４ヘクタールが沖縄に集中的に置かれている。沖縄本島をみれば、島の全体面積の１５％が米軍に占有されている状態だ。こんな都道府県はほかにはない。むろん面積だけの問題ではない。基地、演習場から発生する航空機や訓練の騒音、墜落事故、落下物、山火事は全国でも断トツに多く、なかでも兵士らが基地から出て民間地域で起こす凶悪事件は、人々にとって最も耐え難い被害である。

　つい４年前にも、沖縄県うるま市に住む二十歳の女性がウォーキング中に元アメリカ海兵隊員の軍属の男に暴行され、殺害された。さかのぼれば１９７２年に沖縄が日本に復帰する前、筆舌に尽くしがたい痛ましい事件が日常的に頻発していた。

　９５年の少女暴行事件の直後、当時の大田昌秀・沖縄県知事は、「代理署名」と呼ばれる行政手続きを拒否する。県内のアメリカ軍基地の敷地内に点在する「反戦地主」の所有地を、国が強制的に収用するため、定期的に必要になる更新手続きで、機関委任事務として知事に委ねられているものだ。その手続きに、前代未聞の「否」を突き付け、過重な米軍基地の縮小を国家に求めたのである。

　これによって翌年春には、沖縄本島中部の読谷村にあった米軍基地「楚辺通信所」の土地の一部が、米軍に占有させるための法的根拠を失って「不法占拠」状態になる。

　１９９６年４月１日未明。期限切れの午前０時、ゲート前には大勢の人々が抗議の声をあげて詰めかけた。それに対して米軍も日本政府もなすすべはなく、日米安保体制が大きく揺さぶられる事態だった。