翁長雄志知事の死去に伴って9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏が39万6632票を獲得し、政府・与党が支援する佐喜眞淳氏に約8万票差で圧勝した。玉城氏は、翁長氏の遺志を引き継いで日米両政府が推進する宜野湾市の普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対することを公約に掲げた。その玉城氏の勝利は、改めて日米同盟や日本の安全保障政策に対する沖縄県民の異議申し立てを突き付けることになった。
今回の選挙では、18歳以上が選挙権を得たこともあり、若者の動向が注目された。特に、今年2月の名護市長選挙では、若者の動向が政府・与党が支援する渡具知武豊氏の勝利を左右したと考えられたことから、両陣営とも若者対策に力を入れ、選挙活動でも若者が活躍する場面が多かった。
本稿では、特に沖縄の世代間の認識の相違や若者の動向という観点から、世論調査や筆者が行った学生へのアンケートを用いながら、今回の沖縄県知事選挙を読み解いていきたい。
なお、本稿では、主に「若者」は10代から30代までを主な対象とする。とはいえ、「若者」といっても、学歴や収入、家庭環境などによって様々な人々がおり、容易にひとくくりにできないのは確かである。同時に、近年の世論調査からは、マクロな視点で見ると、はっきりとそれ以前の世代と異なる傾向を見ることができるのである。
主要争点としての辺野古問題と経済振興
今回の知事選挙の最大の争点が普天間飛行場の辺野古移設の是非であったことは間違いない。NHKの出口調査によれば、投票で重視した争点について、「普天間移設」と答えたのは最も多い34％であった。そして「普天間移設」を重視した回答者の8割程度が玉城氏を支持した。また、普天間飛行場の辺野古移設については、62％が反対と答えた。
それにもかかわらず、今回の選挙は、普天間問題が正面から議論されないという点で奇妙なものであった。これは、佐喜眞陣営が、辺野古移設を推進する政府・与党の支援を受けながらも、この問題の是非は法廷に委ねるとして、争点化を回避したことによる。佐喜眞陣営は、経済振興、所得の向上などを全面に掲げ、選挙を戦った。
先ほどのNHKの出口調査によれば、投票で重視したものについて「地域振興」と答えた人は、「普天間移設」に次ぐ31％に上り、その多数が佐喜眞氏を支持した。さらに、年齢別でみたときに、30代以上では、玉城氏を支持する人々が多かったのに対し、10代から20代では、佐喜眞氏を支持する人が玉城氏を支持する人を上回ったのである。
佐喜眞陣営は、基地問題、特に普天間問題の争点化を回避し、経済問題に注力することで支持を確保しようとした。その主要なターゲットが、若者層だったのである。
この記事の執筆者
沖縄国際大学准教授
1984年滋賀県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。沖縄国際大学法学部地域行政学科准教授。専門は日本外交史。主な著書に『沖縄米軍基地全史』『沖縄返還後の日米安保』、共著に『沖縄と海兵隊』など。