継続していることを伝え続ける
各地方の新聞社説でも、「沖縄の声無視する暴挙」（北海道）「民意も法理もなき暴走」（東京）「沖縄の民意を葬る光景だ」（福井）「民意顧みない無理押し」（信濃毎日）「民意背く強行許されぬ」（京都）「民意踏みにじる実力行為」（神戸）「民意を無視した暴挙」（愛媛）「民意聞かない政治の劣化」（西日本）など、民意を見出しに取った社説が目立った。
ただしより詳細に見ていくと、辺野古移設の意味付けとして、「新基地」なのか「代替」なのかといった基本スタンスがどこまで定まっているかなど、各社の認識が問われてもいる。
「新基地必要性の再検証を」（大分合同）「『新基地』本当に必要なのか」（熊本日日）は見出しに新基地を掲げることで、その問題性をより明確に示すきっかけを作っているといえよう。
同じことは、国益とは何かについて、地方自治か国家安全保障かも大きな別れ道であるし、民主主義の測り方として、民意（選挙結果や世論調査、さらには直接的な抗議活動など）か、決められる政治に代表される強いリーダーシップのどちらに重きを置くのかも、社論の違いから見えてくるものだ。
県紙で投入を支持したのは「やむを得ない政治決断」（北國）だけと思われ、圧倒的多数の新聞は、政府の行動を批判する立場に回った。世論調査でも、辺野古の工事続行については過半数が否定的だ。
それでも政府の意思が変わらないいま、ジャーナリズムの力を信じるとすれば、この問題が今日も、そして明日も継続していることを伝え続けるしかなかろう。
今回の土砂投入は政府のパフォーマンス的要素が強く、沖縄県民の諦め感や、他県の一般市民に終わった感を醸成するためのものと捉えられる。それだけに、こうした印象操作に流されることなく、沖縄メディアとも連携し、1度の社説だけではない紙面作りを全国のメディアに期待したい。
【本稿は2018年12月25日付『沖縄タイムス』掲載の寄稿文を転載しました】
この記事の執筆者
専修大学教授
1959年、京都市生まれ。専修大学文学部（ジャーナリズム学科）教授。専門は言論法、ジャーナリズム研究。日本ペンクラブ副会長、情報公開クリアリングハウス理事など。主著に、2021年刊行の新刊『法とジャーナリズム 第4版』と『ジャーナリズムの倫理』(いずれも勁草書房)、『沖縄報道 日本のジャーナリズムの現在』、『放送法と権力』、『現代ジャーナリズム事典』など。