3択で県民投票実施へ
だが、元山氏のハンストで5市に対する市民の批判が強まった結果、1月24日に急転直下、県議会の全会派代表が、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択で、県民投票全県実施を目指すことに同意した。
ただし、29日には条例改正案が可決されたものの、自民党会派の出席議員から反対5人、退席2人が出る。うるま市は、可決直後に県民投票実施を表明。沖縄市と石垣市は、2月1日に県民投票予算を可決する見通しだ。だが、宜野湾市と宮古島市は、全会一致の改正案可決を県民投票実施の条件としていたため、いまだ状況は不透明である。
県民投票は予定通り2月24日に実施されるが、5市は事務が間に合わない場合、1週間程度の実施延期が認められる。折しも、県内では桜のつぼみがほころび始めている。沖縄の民主主義も冬を乗り越えられるだろうか。
※本稿は、2019年1月30日付の沖縄タイムス紙に寄稿した、拙稿「新予算 県民投票を踏み台：政権への忠誠心求める―「下河辺メモ」から変わらない基地経済の呪縛」を加筆修正したものである。
この記事の執筆者
琉球大学准教授
1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。琉球大学人文社会学部准教授。主要著作に、『米国と日米安保条約改定―沖縄・基地・同盟』（吉田書店、2017年）、『米国アウトサイダー大統領―世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』（朝日選書、2017年）、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』（中公新書、2019年=第41回石橋湛山賞受賞、沖縄研究奨励賞など）。