米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への代替施設建設に伴う埋め立ての是非をめぐる県民投票で7割超の「反対」の民意が示された後も、政府は普天間の危険性除去には「辺野古が唯一の解決策」と呪文のように繰り返すばかりだ。あらためて問いたい、本当に｢辺野古が唯一｣なのか―。
｢公明、県内陸上案を検討｣
2016年10月、普天間飛行場の移設先に関し、沖縄の地元紙に掲載された記事に注目が集まった。
｢県内陸上案｣とは何か。
｢名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれか｣ (2016年10月20日付沖縄タイムス) に代替施設を建設する案だという。
キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは、いずれも沖縄本島北部の米海兵隊演習場だ。現計画はキャンプ・シュワブの半島先端部をかすめる形で海域を埋め立てる案だが、｢県内陸上案｣は埋め立てを伴わない内陸部の既存基地内に造る案である。
この案を｢検討対象の一つ｣として論議している、と報じられたのは公明党の｢在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム｣（以後WT）だ。WTは16年6月に発足。きっかけは16年4月に沖縄県内で起きた元米海兵隊員の米軍属による女性暴行殺人事件だった。
この記事の執筆者
ジャーナリスト
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図～普天間移設の内幕』=第１４回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『国策のまちおこし』、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』。共著に『この国はどこで間違えたのかー沖縄と福島から見えた日本』、『波よ鎮まれ 尖閣への視座』=第１３回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=、『普天間・辺野古 歪められた二〇年』など。