「県民投票の会」署名10万979筆集まる
7月23日、2カ月間にわたる「『辺野古』県民投票の会」の署名活動が終了した。同会は、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の実現を目指し、県議会が県民投票条例の制定を認めるのに必要な、県内有権者の50分の1に当たる約2万3000筆を集める活動をしてきた。
最終的に集まった署名数は、会が目標としていた11万5000筆に迫る、10万979筆。これは、沖縄で初めて、米軍基地縮小と地位協定改定の賛否を問う県民投票が行われた1996年、集められた3万4501筆の約3倍である。署名簿は各市町村の選挙管理委員会に提出され、有効署名数が必要数を満たしていると判断されれば、知事への条例制定の請求をへて県議会で条例制定の可否が審議され、認められれば条例制定、そして県民投票の実施という運びになる（7月30日付毎日新聞）。
翁長雄志沖縄県知事は7月27日朝の記者会見で、仲井眞弘多前知事による辺野古埋め立て工事の承認撤回を表明した。沖縄防衛局は、早くて8月17日に工事で土砂を投入すると沖縄県に通知していた。撤回は国と県との聴聞期間をへて行われる。工事を止めるにはギリギリのこのタイミングとなったのは、県民投票の会がどれだけの署名数を集めるかを見極めていたからだと考えられる。
翁長知事は記者会見の冒頭で、暫定で約7万7000筆もの署名が集まったと話を切り出し、国にはこの事実と向き合ってほしいと述べた。知事は撤回の正当性を、県民投票で辺野古移設に対する民意を明確にしようとする県民の意志に求めたのである。
この記事の執筆者
琉球大学准教授
1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。琉球大学人文社会学部准教授。主要著作に、『米国と日米安保条約改定―沖縄・基地・同盟』（吉田書店、2017年）、『米国アウトサイダー大統領―世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』（朝日選書、2017年）、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』（中公新書、2019年=第41回石橋湛山賞受賞、沖縄研究奨励賞など）。