「教義に背く」沖縄創価学会員が反旗

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大半は党方針に従順

 

公明党本部は、県本部が佐喜真氏と政策協定を結んだ翌21日に同氏の推薦を決定。辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。故翁長雄志知事が当選した前回(2014年)の知事選で公明党は「自主投票」だったため、知事選での「自公連携」は前々回の2010年以来となる。

県本部代表の金城勉県議は記者会見で「(辺野古移設賛成の)党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。党県本部は今も「県内移設反対」をうたうが、仲宗根さんはこうはねつける。

「辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知っているから、党県本部は建前として『県内移設反対』を掲げているだけ。選挙では『辺野古には触れるな』という統制も利いています。永田町、霞が関、(学会本部の)信濃町という東京の論理を押しつけるのではなく、投票先は公約を見て、学会員それぞれが判断して決めるべきです」

ただ、沖縄の学会員の大半は党の方針に従順だという。
「上から右と言われれば右という人が大半で、反論するのはごく一握り。沖縄の学会員で私と『安保法制反対』の行動を共にしたのは10数人にすぎません。中央の締め付けがあって、孤立させられるのが怖いという人もいます。選挙で投票の秘密は守られるのですが、学会を守る思いは堅牢で絶対に裏切りません」(仲宗根さん)

別の男性学会員(70代)はこう言う。
「周囲の学会員は、 (辺野古容認は)苦渋の選択だという党本部の方針に同調している人が多いのが実情です。特に、婦人部は9 割方が中央の意向を心から信じて選挙をサポートしています。男性の場合、党方針に同調する人と、納得はできないがやむを得ないという人が半々という感じです」

 

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