「辺野古か、普天間の継続か」はズレている
普天間・辺野古をめぐっては、先日の土砂投入や、来月の県民投票に向けた沖縄県内の足並みの乱れなどに注目が集まりがちである。安倍政権としては、この問題は「もはや決着済み」だとしてあきらめを誘い、玉城デニー知事の足元を切り崩したいのであろう。
だが、問題の焦点はそこにあるのではない。「早期の危険性除去」というこの問題の原点が、現政権によって放棄されつつあることこそが、重要なのである。
別の角度から言えば、「辺野古か、普天間の継続使用か」という一見、分かりやすい選択肢そのものが、ズレているのである。なぜなら、「辺野古移設」では、「早期の危険性除去」という本来の目標をもはや達成することができないからである。
そうであるならば、県民投票をめぐって沖縄の民意が「辺野古か、普天間の継続使用か」という形で割れるとすれば、きわめて不幸なことである。「普天間の危険性の早期除去」を望むという点では、差異はないはずだからである。
「辺野古か、普天間の継続使用か」という問いの設定は、「危険性の早期除去」が放棄されつつあることを覆い隠し、その上で民意を分断することを意図した「筋の悪いタマ」である。「普天間の危険性の早期除去」という原点に立ち返り、いかなる方途がそれを可能にするのかということに議論が収斂しなくてはならない。
この記事の執筆者
中央大学教授
1968年生まれ。NHK記者を経て一橋大学大学院法学研究科修了。博士(法学)。政策研究大学院大学助教授、上智大学教授などを経て現職。
主要著書に『戦後アジア秩序の模索と日本』（創文社、2004年、サントリー学芸賞・中曽根康弘賞）、
『戦後日本のアジア外交』（編著、ミネルヴァ書房、2015年、国際開発研究大来賞）、『現代日本外交史』（中公新書、2016年）、
『普天間・辺野古 歪められた二〇年』（共著、集英社新書、2016年）など。