政府が民主主義を曲げてまで新基地を強行するドグマ「辺野古が唯一」。しかし、実は1990年代以降に本土移設の可能性が検討され、一時は実現へのレールに乗り、国内政治の力学の内に潰えていった。そんな知られざる経緯が当事者の証言により浮かび上がってきた。これにより、「辺野古が唯一」の根拠はさらに疑いを増すと共に、なぜかようなドグマに収斂していったのかを問わざるをえなくなる。

本稿は、「月刊タイムズ2015年6月号」、平野のブログである「国づくり人づくり政治講座《『政（まつりごと）の心』を求めて》第49～52回-『日本の政治の現状（11）～（14）』」、「『日本一新運動』の原点-305～307沖縄米軍基地移設問題について（1）～（3）」、平野がまとめた「沖縄米軍基地移設問題について2016年1月31日」、平野の動画「平野貞夫・寺子屋ルネッサンス・勉強会【沖縄基地問題の歴史を学ぶ】2018年9月17日」などの平野の証言を基に構成している。当時の新聞報道や国会議事録、議会意見書などできる限り裏付けをとって整理し、政府が言うように普天間飛行場の移転先は本当に辺野古しかないのか。その内実を明らかにしようというものである。

小泉政権や鳩山政権下での高知県西南地域への移転案

2004年8月13日、在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した。その2か月後、当時の小泉首相（以下文中敬称略）が「本土移転」を呼びかけている。

そして、2005年4月21日、東京の都道府県会館で高知県選出国会議員と高知県幹部の意見交換会において、高知県選出の自民党の中谷元衆院議員が「自衛隊のヘリ誘致を考えてはどうか。米軍についても沖縄で代替地がない。宿毛、大月、三原で考えるのはメリットがあるのではないか。ただし勇気が必要」と発言している（高知民報ONLINE.2017年5月13日）。

しかし2005年11月11日全国知事会議で、当時の稲嶺沖縄県知事の意見表明を受けて、小泉は「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこにもっていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」と発言した。高知県も含め受け入れる自治体は皆無であったのだ。

2009年9月、歴史的政権交代で鳩山民主党政権が誕生した。自公政権で決まっていた普天間飛行場の辺野古への移設を鳩山首相は「最低でも県外」と主張し、沖縄県民は期待を膨らませた。

しかし、候補先とされた鹿児島県の徳之島の島始まって以来という反対運動の盛り上がりにあうなど鳩山の県外移設の模索は混迷を極め、結果として自公政権時代の辺野古移設に戻すことになる。 この混迷に関し、問題決着に期限を切ったことや、官僚の抵抗、いわゆる65海里問題（ヘリコプター部隊と訓練場との距離は120km以内でなければならないという外務省の虚偽文書といわれるもの）に引きずられたこと、身内であるはずの閣僚が非協力であったこと、マスコミも含めた世論からのバッシングが強かったことなど準備と手腕を欠いていいたことなどが指摘されているが、鳩山内閣では高知県西南地域への移設案は浮上しなかったのだろうか。

平野によると、鳩山政権では、小沢を「政策協議に関与しない幹事長」とする仕組みをつくったことにより、鳩山と小沢はお互いに意見交換する機会を持ちえなかった。したがって高知県西南地域への国連PKO訓練センター誘致の話や、小沢が97年の特措法改正案の成立に重要な役割を果たしていたこと、特措法改正のための合意文書は普天間飛行場の沖縄県外移設が前提で成立したこと等について、鳩山首相をはじめ関係閣僚をはじめとしたほとんどの関係者がその経過を知らなかったという。沖縄の米軍基地負担軽減について本気なら、鳩山は小沢に相談し、小沢は伝えるべきだったと思うが、そのような機会すらなかったのか疑問でならない。

なお、鳩山政権下の2010年4月28日、大二郎の次に就任した尾崎正直高知県知事は、定例会見で沖縄米軍基地の高知県内移設について艦載機のＮＬＰ（夜間発着訓練）の騒音被害について触れながら、「高知県の強みを殺すことになる。反対だ」と発言をしている。

これは、高知県内への米軍基地誘致については、前述した中谷の発言や、大二郎前知事が96年当時に宿毛湾港への米軍港移設に理解を示し、宿毛市でＮＬＰ施設を誘致する動きが公然化するなど、県西部に米軍基地を誘致しようという流れが依然としてあることから、鳩山政権下で候補地として名前があがる前に、いち早く明確に受け入れを否定したものとも考えられる。

尾崎知事は、「私は反対です。私自身も米軍基地のそばにいる友人がいますが、そりゃあ夜間の発着訓練なんかすさまじいですよ。それぞれの県にそれぞれの特性があると思いますが、特に本県のように自然に強みを持っている県においては、強みを殺してしまう施設だと思っていますから、将来の発展する要素を失ってしまうことになりかねないことであって、私は反対です」と述べている（2010年5月16日高知民報）。

NLPとはNight Landing Practiceの略で、米空母の艦載機による夜間発着訓練で着艦時の緊急避難技術を維持するのがねらいである。陸上の滑走路を空母の甲板に見立て、滑走路に接地した後、エンジンを全開して急上昇する「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返し、周辺への深刻な騒音被害が問題になっていた。

尾崎知事は2010年6月の県議会においても、中根佐知議員（共産）の「米軍が自衛隊演習場などを共同使用して訓練することも反対して県民の不安を解消すべきだ」という質問に対して、「本県においては米軍の低空飛行訓練が現在も繰り返し行われ、たび重なる中止要請を行う中、墜落事故が過去2度発生している。訓練などの受け入れは、本県が今後発展していくための財産となる自然や観光資源等の価値が大幅に低減することも考えられ、県民生活にこの点からも大きな影響があると考える。県民生活へのさまざまな危険性や悪影響を伴う訓練などの受け入れは、県民の皆様の御理解を得ることは極めて難しく、県としてもこうした負担を受け入れることはできない」と答弁し、米軍の基地や訓練について、産業振興の妨げになるとして否定する姿勢を一貫として示している（2011年9月18日高知民報）。

ちなみに、2005年の米軍再編により海兵隊の補給態勢が様変わりし、事前に装備を船に積んで洋上待機することで即応性を高めるようになったため、海兵隊と港湾や補給施設は沖縄に一体としてある必要がなくなっている。

平野は、鳩山政権が混迷を続ける中、自身のブログで「鳩山首相の沖縄訪問、徳之島三町長との会談にもかかわらず、（2010年）5月9日現在沖縄基地問題の解決のめどはついていない」として、「これを機会に日米安全保障のあり方について、国民的議論をしてはどうか。国民も一方的に鳩山首相を批判するだけでは解決にならない。」、「安全保障に対する国、地方、個人の責任のあり方を考え直すよい機会にすることだ。」と書いている。

しかし、国民やメディアに向かって「沖縄県民の負担を全国民が担うこと」、「基地の整理・縮小・移転等は、県民の意思を生かすこと」、そのために「国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」ことを説く論理と覚悟を持つ政治リーダーはいなかったし、そのような国民的議論も起こらなかった。起こったのは候補地として浮上した地域の反対運動だけであった。