沖縄県内の年代別投票率／人口

 

沖縄県では、国政選挙よりも知事選の投票率の方が高い傾向にある。また、沖縄知事選の投票率は、全国の統一地方選の投票率の中でもかなり高い（「沖縄県　投票率の推移」、「総務省　目で見る投票率」より）。

そこで、気になるのは、どの年代層が沖縄県内の投票率を押し上げているのか、という点だ。以下のグラフは、過去10年間の国政選挙および知事選の年代別投票率の推移を表している（出典：「沖縄県　投票率の推移」）。上の年代ほど投票率が高く、年代が下がるほど投票率が低くなることが一目瞭然だ。

 

 

ただし、こうした年代別投票率の傾向は、沖縄に限らず全国的に共通した傾向でもある。

グラフの通り、普天間飛行場の県外移設を主張した仲井眞弘多氏が再選した2010年、普天間の辺野古移設への反対を掲げた翁長雄志氏が当選した2014年とも、年代が上がるほど投票率も高くなっている。

だからといって、今秋の知事選で、辺野古移設に反対する候補者が、復帰前世代の支持を集めて勝てるかといえば、そうともいえないのが、次のグラフで示した年代別人口の問題だ。

 

 

人口のボリュームゾーンは30～40代で、復帰前世代の人口に占める割合はいまや全体の約4割にすぎないのだ。2015年時点の名護市の年代別人口も、同様の分布となっている。今回の名護市長選の正確な年代別投票率は不明だが、報道でいわれたように、渡具知氏が若年層の動員に成功したようなことが、次の知事選でも起これば、復帰後世代の支持を集めた候補者が勝利することになろう。