翁長雄志はいかにして「オール沖縄」知事となったか

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情の田中派から「ハートがない」福田派へ

 

あらゆる手段を用いて大田三選を阻止し、稲嶺県政を誕生させた翁長氏に、小渕政権は礼をもって応えた。小渕首相は19994月末、翌年のサミット会場の一つを沖縄にすることを発表する。また同年末には、沖縄県側から普天間飛行場は名護市辺野古への移設が最適だと表明した直後、10年で1000億円の北部振興予算確保を約束した。さらには閣議決定で、普天間代替施設の軍民共用の受け入れと使用期限の検討、地位協定の改善を決定している。

だが思わぬ出来事によって、軌道に乗った国と沖縄の信頼関係は途切れる。20004月に小渕氏が急逝したのだ。ちなみに同年、翁長氏は幼少からの夢だった那覇市長に当選する。

小渕氏の後に首相となった森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三。彼らは自民党福田派の流れをくみ、橋本氏、小渕氏、野中氏らが属す経世会(田中派から独立した派閥)の宿敵だった。「時間があれば沖縄に行け」という田中角栄の教えで、沖縄の歴史や基地問題を学んだ経世会議員とは対照的に、森氏らは沖縄への関心が希薄だった。

小泉政権は、2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件をきっかけに、進行中の在日米軍再編協議の中に「沖縄の負担軽減」を盛り込んだが、沖縄県と名護市の頭越しに2005年、普天間移設計画を辺野古「海上」から「沿岸」へと変更した。しかも同時に、軍民共用や使用期限などの条件をなかったことにする。

翁長氏は強い憤りを抑えきれなかった。だが彼は20064月、ガンで胃の全摘手術をすることになる。密かに温めていた普天間飛行場の硫黄島移転案も断念せざるをえなかった。

稲嶺知事も移設計画の変更に抗ったが、同じ4月に移設先の名護市が国の説得で変更を受け入れると、国との「基本確認書」にサインするしかなかった。名護市が了承した背景には、米軍再編協議の要だった守屋武昌防衛次官が、受け入れねば北部振興予算を打ち切ると恫喝したことがあった。稲嶺氏はこの年の知事選には出馬せず、仲井眞弘多氏が稲嶺県政の継承を掲げて当選する。仲井眞新知事は、第一次安倍政権に新移設計画の修正を求めたが、守屋次官と小泉前首相に阻まれて果たせなかった。

 

信じるものはもはや己のみ

 

翁長氏が10kg痩せながらも病を克服した2007年、安倍政権下の文部科学省が、高校教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述を、削除・修正させた事実が報道される。記述復活を求める県民大会で、翁長氏は「平和を希求する思いは保革を問わない」と訴えた。彼はもはや、自民党への失望と不信感を拭いきれなかった。

201011月の知事選で仲井眞知事の選対本部長を務めた翁長氏は、公約に普天間県外移設を掲げさせ再選に導いた。前年に誕生した民主党政権の鳩山由紀夫首相は、一度は普天間の移設先を「最低でも県外」と表明したが、まもなく前言撤回した。だが、いったん重しを外された沖縄の世論は収まらなかったのだ。

しかし仲井眞知事は、第二次安倍政権の強硬姿勢のもとで2013年末、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。自民党も民主党も、沖縄の保守政治家さえも翁長氏と沖縄県民を裏切ったのである。信じるものは己のみとなった翁長氏は、ついに立つことを決意する。201411月の知事選に、自民党を割って革新勢力と手をたずさえて出馬することを決めたのだ。あとは読者がよく知る通りである。

 

【参考文献】松原耕二『反骨―翁長家三代と沖縄のいま』朝日新聞出版、2016

 

※本稿は「故翁長雄志氏の生き様―翁長氏はいかにして『オール沖縄』知事となったのか」(日本語版)『WEBRONZA-朝日新聞社の言論サイト』からの抜粋です。

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